運送会社の
「第一相談者」として。
トラックドライバーが憧れになる日を、共に。
運送業特化の行政書士だからできる、
法令遵守と利益最大化の両立。
経営者の「一番の相談相手」として、
現場の悩みから事業承継まで伴走します。
“こんなお悩み”ありませんか？
当てはまったら私たちがお力になれます。
運送の帳票管理において
「何が本当に危険で、どうリスクヘッジすべきか」の
具体的な判断基準がない
法令遵守の重要性は理解しているが、
点呼・日報・教育など、
どこから手をつければ
最短で「安全な状態」になるのか分からない
特定のベテラン管理者だけがルールを把握しており、
その人が不在になると現場の管理体制が
維持できなくなる不安がある
運輸安全マネジメントが「形だけ」になっており、
実際の事故防止や社内改善に機能していない
顧問税理士や社労士はいるが、
運送実務の泥臭い悩みまで分かって
具体的な解決案を出してくれる専門家がいない
運輸局の顔色を伺って「合わせる」会社ではなく、
いつ誰が来ても「慌てない」会社にしたい
燃料費や人件費の高騰に伴う「適正運賃」への
改定を交渉したいが、
客観的な原価計算のデータが
ないため、具体的な根拠を示せずにいる
会社のロゴや車両の清潔感など、
外からの見え方にまで気が回らず、
ブランド化や採用力の強化が進んでいない
社長の想いやビジョンが管理者・運転者に
共有されておらず、
現場との温度差を感じている
会社を売却（M&A）する選択肢も持っておきたいが、
自社の企業価値を高めるための「磨き上げ」が
できていない
開業時から変革期まで運送業の様々な状況に
最良の相談相手として
1
運送業に特化した法的専門性で安心
運送業に特化しているので、「何か相談しても分かってもらえない…」なんてことはありません。
2
対症療法ではなく
本質的な課題解決を実行
目の前のトラブルに対処するだけでは、リスクは消えません。
本質的な改善につながる解決策をご提案します。
3
開業からコストの見直し、
監査対策まで幅広くサポート
コスト構造や業務フローの見直し、監査に慌てない防衛ラインの構築まで、
運送会社としての経営健全化を全方位で支援いたします
運送業に対する理解を前提に
状況や課題に応じた
サポートをご提供します。
開業期のサポート
最短で「運送企業」への一歩を踏み出す
- 運送業新規許可
- 運送帳票類のセットアップ
- トラック協会巡回指導対策
- コスト最適化
基礎固めのサポート
社長の「目」が届かない時間を、
仕組みでカバーする
- 運行管理体制支援
- 安全対策の標準化（ヒヤリハット対応）
- 運輸安全マネジメントPDCA構築
- 社内マニュアル・規程の整備
経営強化サポート
「運んだ分だけ利益が残る」
筋肉質な財務体質へ
- 原価計算・損益分析による収益構造の見直し
- 補助金・助成金活用の提案と申請支援
- 燃費・整備コスト削減施策の具体的な提案
防衛強化サポート
1つの事故、1人のトラブルで
「会社を潰さない」ための盾を作る
- 就業規則改定
- 労使協議
- コンプライアンス研修
- 事故発生時の危機管理マニュアル整備
- 教育フロー整備（初任研修・OJT・安全教育）
高度な変革サポート
100年続く企業へ。
次世代への承継と新たな価値の創造
- 人事制度の統合・グループ経営支援
- 理念策定と社内浸透支援
- M&A・事業承継支援（買収・売却・準備計画）
導入事例のご紹介
A社の「形だけの監査」を「自分事」へと変え、
現場が主体的に改善を回し続ける
自律型の仕組みを構築。
「形式的な監査対応から、“現場の状況に寄り添った改善”へ変わりました」
以前は、行政書士による形式的な確認にとどまり、現場の理解や管理者の意識まで踏み込めないことが悩みでした。
しかし、御社に依頼してからはサポートが劇的に変化しました。
「なぜこの帳票が重要か」「監査官はどこを見るか」を丁寧に説明してくれるため、現場から「理由がわかるから腹落ちする」という声が上がるようになりました。
今の方法を否定せず、「こうすればもっと楽になる」と提案してくれる安心感も大きいです。
各支店の人員事情に合わせ、無理のない範囲で優先順位を整理してくれるおかげで、全社的に着実な改善が続く仕組みができています。
法令遵守への不安を「伴走型顧問」で払拭。
曖昧だった相談窓口を一本化し、
経営に専念できる意思決定基盤を確立。
一番の変化は、「迷ったらすぐ聞ける」環境ができたことです。
小さなことでも気軽に相談でき、しかも回答が早く的確なため、判断に迷う時間が大きく減りました。
また、こちらの意図や背景をしっかり汲み取った上で、先回りして対応していただける点も非常に助かっています。
印象的なのは、「寄り添ってくれるが、決して甘くはない」という姿勢です。
必要な場面ではしっかり指摘をいただける一方で、「今の体制で無理なくできる最善策を提示してもらえるため、現場としても納得して動くことができます。
将来を見据えて他の専門家へつないでいただけるため、「どこに相談すべきか迷う」こともなくなりました。今では法令対応に限らず、運営や判断に関することもまず最初に相談する存在となっています。